2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
ちょっともう質問というよりも要望になりますけれども、やっぱり保健所の所管区域を広域化し、統廃合を繰り返してきた政治の責任がこの感染症禍において問われているのだと思います。地域に根差した業務が困難になっていると言わざるを得ません。公衆衛生という憲法上の義務が果たせていない状況になると。もう第六波も予想されている中で保健所の機能を空洞化させてきたのではないでしょうか。
ちょっともう質問というよりも要望になりますけれども、やっぱり保健所の所管区域を広域化し、統廃合を繰り返してきた政治の責任がこの感染症禍において問われているのだと思います。地域に根差した業務が困難になっていると言わざるを得ません。公衆衛生という憲法上の義務が果たせていない状況になると。もう第六波も予想されている中で保健所の機能を空洞化させてきたのではないでしょうか。
ただ、今日、報告の中で、直接関係ないかもしれませんが、直近で起きたこの豪雨災害で、デルタ株が感染力が強くなっているというふうにこれだけ私たち話題にしているわけです、この感染症禍の中での災害対策、特に避難、そして復旧のための災害ボランティアの在り方など、是非触れていただきたかった。それは強く申し上げておきたいというふうに思います。
感染症禍において、公衆衛生を維持する責務と人々の自由を保障する責務との緊張関係に私たち国会議員は直面しています。しかし、どちらも憲法に基づく責務です。憲法に立脚した政治が求められています。 五月三日、菅総理は、改憲派の集会にメッセージを寄せて、憲法改正議論の最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指さなければならないと述べました。
この表の中に、医療にアクセスできず自宅療養や宿泊施設で亡くなった方というのが、発見場所、自宅等として、昨年の一月から今年の四月まで三百六十七名、外出先というところでも三十六名、こうあるわけですけれども、これらの数字というのは、御遺体の数というのは、日本の医療の在り方、特にこのコロナ感染症禍における医療体制の脆弱性を示す極めて深刻な数字ではないかというふうに私は思っているわけです。
討論に先立ち、感染症禍において東京オリンピック・パラリンピック開催に突き進む菅総理及び菅内閣の姿勢について苦言を呈します。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、開催するとしても、何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと一般の人は協力しようと思わないと述べられ、国民の理解が必要との認識を示されています。
さて、新型ウイルス感染症禍は我が国の医療体制のアンバランスさを明らかにしました。この国の病床数は長らく過剰とされて、その削減が課題とされてきましたが、感染症下では、各地の感染状況の指標として病床使用率が問題となっています。
この検討会では、新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況を確認するとともに、外国人を支援するＮＰＯ法人の方などからのヒアリングも行いながら、困窮する外国人の失業者等に対する支援の在り方等について検討をいたしておりまして、六月頃には中間的な取りまとめを予定をしております。 なお、本日から中間的な取りまとめに向けた議論に入る予定になっております。
特に、感染症禍でオンライン授業が重要になってくると思うんですけれども、なかなか、病院の取組次第で行われているところもあれば、なかなか難しいというところもあるというふうに伺っています。 ＷｉＦｉを患者さんたちが使える環境になっていれば、そういう病院もあれば、そうじゃないところもあるというのですが、そのような現状を把握しておられるでしょうか。
○坂本国務大臣 委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。
したがいまして、今、新型コロナウイルス感染症禍でございますけれども、ＳＮＳを活用した業務説明会でございますとか、ユーチューブでの採用動画の配信でございますとか、あと、採用チームに若手職員を任命しまして、ＯＧ、ＯＢを活用した学生のその関心の掘り起こしといったようなことに取り組んでおりまして、ちょっと、まずは我々原子力規制庁を訪問していただく学生の数を増やすということを一生懸命取り組んでいきたいというふうに
菅政権でこの感染症禍を迎えていることは、まさに歴史的な危機です。政治家が率先垂範しなければ、罰則を設けることについての必要性、合理性があるかに疑義が生じることになります。猛省を促します。 さて、昨年来、政府の感染症対策は後手後手であったばかりか、突然の一斉休校要請やアベノマスク、一連のＧｏＴｏキャンペーンなど、妥当性を欠くと思われる政策も数多く見られました。
その中でも、新型コロナウイルス感染症禍という中で、サステナブルな料金所の機能の維持ですとか非接触型、感染リスクの軽減といったものも書かれているところでございまして、この中間とりまとめにおきましては、例えば、ＥＴＣ利用率の高い都市部は五年後のＥＴＣ専用化を目指すということですとか、その手順についてはしっかりと目標時期を明示したロードマップを策定するといったことも踏まえながら、今現在、高速道路会社において
それとは別に、公共交通機関の維持というのは、これもきょうの御質問で答弁させていただいたとおりでありますけれども、もともと、少子高齢化、人口減少化の地域で公共交通を維持するというのが大変厳しい中で、新型コロナウイルス感染症禍というのは大変ダメージであって、私は、コロナウイルスがおさまった後に公共交通機関というのが本当に維持ができるのかどうかというのは、相当深刻に考えています。
この新型コロナ感染症禍で、手術の中止など通常医療を抑制したり、ベッド稼働率を下げたり、長期処方による受診抑制などが続いており、医療機関の経済的損失は大きく、本年はボーナスの支給が厳しい、それどころか経営継続の危機を迎えるところも少なくないと聞いています。
役所からいただいたペーパーに、この法案は、新型コロナ感染症禍での事業継続と雇用維持を後押しするために改正案を提出しましたと題名がつけられております。 まず冒頭は、この現下の状況で、事業継続それから雇用の維持に必要な喫緊の課題について前段は取り上げさせていただきたいと思います。 この五月末というのは、事業者にとっては大きな山場の一つであると私は考えています。
新型コロナ感染症禍で修士、博士課程の大学院生が経済的に困窮している原因をどのようにお考えなのかということが一つ。 それからもう一つは、十一月の当委員会で、博士課程在籍者の自立した研究者としての地位を確立できるように真剣に検討するべきだと要望し、大臣も必要だとおっしゃっていただきました。研究者として大学院生が生活していくだけの経済的支援が必要だと思うんです。
基本的なこととして確認したいのですが、国がこの新型コロナウイルス感染症禍の影響によってどれほどの失業率、失業者があると見込んでいたのか、また、可能性も勘案した上で特別会計が潤沢であるのかそうでないのかという議論をすべきと思いますが、リーマン・ショックのときにこの失業給付金が七千億円の支給だったという事実、これは現状と比較して十分に積立てがあるという言い方をしますが、しかし、安倍総理ですらリーマン・ショック